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寳來 佐和子*; 村上 翔一*; 迫田 晃弘; 中下 留美子*; 國末 達也*; 石森 有
Environmental Monitoring and Assessment, 194(6), p.415_1 - 415_25, 2022/06
被引用回数：3 パーセンタイル：43.07(Environmental Sciences)本研究では、ウラン鉱山跡における微量元素の挙動および生物への環境影響を評価した。異なる三カ所において、堆積物・環境水・生物(昆虫,カエル,イモリ)に含まれる微量元素濃度を定量した。堆積物と環境水中のAsおよびU濃度は鉱滓ダムで最も高く、またこれら元素で最高値を示した生物(イモリ)も鉱滓ダムで採取したものであった。今回得られた生物の元素濃度・濃縮係数・
N値を踏まえると、本ウラン鉱山跡においてはイモリに危急種の可能性が考えられ、今後の更なる観察や評価が望まれる。
菖蒲 康夫; 田辺 務; 高橋 邦明; 武田 誠一郎
JNC TN8420 2001-008, 134 Pages, 2001/07
サイクル機構から発生する全ての放射性廃棄物について、発生から処理・処分に至る廃棄物管理の全体計画(「低レベル放射性廃棄物管理プログラム」)の検討、並びに国における低レベル放射性廃棄物処分に関する安全基準等の策定に資するためのデータ整備を目的とし、東海事業所及び人形峠環境技術センターの管理区域を有する施設(以下、「核燃料施設」という)の解体・撤去に伴い発生する廃棄物量の調査・評価を行った。東海事業所及び人形峠環境技術センターの核燃料施設の解体廃棄物量は、以下の通りである。(1)東海事業所 東海事業所の核燃料施設の解体に伴う廃棄物量は、総量約1,079,100トンである。その内訳は放射性廃棄物相当が約15,400トン、放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物相当(クリアランスレベル以下相当及び非放射性廃棄物相当)が約1,063,700トンである。(2)人形峠環境技術センター 人形峠環境技術センターの核燃料施設の解体に伴う廃棄物量は、総量約112,500トンである。その内訳は放射性廃棄物相当が約7,800トン、放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物相当(クリアランスレベル以下相当及び非放射性廃棄物相当)が 約104,700トンである。
鶴留 浩二; 澁江 靖弘*; 時澤 孝之; 山本 正博*
JNC TY6400 2000-013, 102 Pages, 2000/02
JNC-TY6400-2000-013.pdf:2.45MB
本研究は、地熱地帯に適用されている緑泥石地質温度計について、その妥当性を実験的研究を通して検証することを目的としたものである。実験によって玄武岩と熱水との反応で生じる緑泥石化あるいは粘土鉱物化について検証するとともに、これらの化学組成と熱水の温度との関係を検証するための室内実験を平成9年度から平成10年度にかけて行った(尚、本研究は平成10年度で完了した)。熱水の温度を摂氏200度、摂氏250度、摂氏300度、摂氏350度、摂氏400度、さらに地層科学への応用の可能性も考慮にいれて摂氏100度、摂氏150度に設定して実験を行った。これらの実験で得られた結果は次のようにまとめられる。(1)固相粉末のX線回折分析では、いずれの実験においてもエチレングリコール処理後のピークの移動からスメクタイトが生成していることが確認できた。しかし、緑泥石あるいは緑泥石/スメクタイト混合層の生成は確認できなかった。(2)角柱の薄片の顕微鏡写真から見ると、熱水変質が進行したために、玄武岩の組織の乱れや微細な粘土化が確認された。(3)反応させた海水の組成と実験後の水溶液の組成を比較すると、陽イオンの重量比に変化が認められた。これまで玄武岩と海水との反応に関する低温から高温(摂氏500度)での実験では、緑泥石が生成しない。その代わり、緑泥石/スメクタイト混合層鉱物の生成の可能性が考えられた。しかし、今回の実験では当初目的としていた緑泥石あるいは緑泥石/スクメタイト混合層鉱物の生成は確認できなかったが、今後、さらに高温・高圧条件下での研究や検証が望まれる。
飯田 孝夫*
JNC TJ6400 2000-008, 58 Pages, 1999/03
人形峠のウラン採掘場跡地での土壌中のラドン挙動を調べるために、地中ラドン連続測定装置およびサンプリング法による土壌中ラドン濃度測定と蓄積法による土壌方面からのラドン散逸率の測定を行った。4台の地中ラドン連続測定を行った。4台の地中ラドン連続測定装置で10cm,20cm,30cm,40cmの深さのラドン濃度を測定した。時間変動はほとんどなく、10Cmの深さで約5000Bq・m-3から40cmの深さで約15000Bq・m-3であった。サンプリング法では15cmの深さで約15000Bq・m-3を得た。蓄積法による測定された土壌表面からのラドン散逸量は0.36
0.68Bq・m-2・S-1であった。土壌中でのラドンの動態・挙動を知るには、土壌中のラドンの拡散係数、土壌の乾燥密度、湿潤密度、土粒子密度、真比重、間隙率、含水率、ラジウム否有量は重要なパラメータである。試作した土壌中ラドン拡散係数を測定した。名古屋大学の土壌のラドン拡散係数は(1.61
0.09)
10-5m2S-1、福井県の土壌のラドン拡散係数は(8.680.23)10-7m2S-1と(1.530.12)10-5m2S-1であった。人形峠の土壌の拡散係数は(2.990.32)10-6m2S-1から(4.390.43)10-6m2S-1と比較的そろっていた。この拡散係数は土壌の含水率、空隙率に大きく依存していて、場所による違いはそれほどないという結論を得た。これらの物理パラメータを用いて、土壌が2層構造をなしている場でのラドンの輸送を解析的手法と数値計算法で評価した。数値計算結果は比較的実測値に近い値が得られた。覆土によるラドン散逸率の低減効果については、覆土の厚さを2mにしたとき、解析解ではおよそ1/4に減少するのに対して、数値計算では3/5に減少する。覆土によるラドン散逸率の減少は大きくない。
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PNC TJ1615 98-001, 58 Pages, 1998/02
現在市販されている平衡等価ラドン濃度測定器においては、その濃度計算過程はほとんどの場合がブラック・ボックスであり、それによって得られたデータの質や測定環境中のラドン娘核種濃度の変動に対する測定器の応答等、重要な情報や特性を、使用者が自ら実験によって推定・確認することが必要となる。本研究では、市販の平衡等価ラドン濃度測定器の実用的な校正手法とその際に留意すべき事項について、理論的な説明に基づいた提案を行った。また、それに関して、実験的な検証を行った結果、ラドン娘核種濃度の変動と測定器の応答に関して、理論的な推定と良い一致を見ることができた。
中島 裕治*
PNC TN6440 97-002, 18 Pages, 1997/05
人形峠事業所では、良好な自然環境の確保等を目的として岡山県・鳥取県と締結した環境保全協定に従って、事業所やウラン鉱山跡の捨石たい積場周辺環境の環境測定を実施している。また、回収ウランの使用に伴って事業所周辺及び対照地域でのプルトニウムについての環境測定も実施している。これらの監視結果は、両県に定期的に報告するとともに、専門家で構成される岡山県環境放射線等測定技術委員会(岡山県)や放射能調査専門家会議(鳥取県)において平常な状態であると評価されている。本資料は鳥取県に報告し、放射能調査専門家会議にて評価を受けた平成8年度の捨石たい積場周辺の環境監視データについてまとめたものである。
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PNC TJ6622 97-001, 38 Pages, 1997/03
地下水中のラドンの挙動解析をするために、地下水中の原位置ラドン測定装置の開発とその実用試験を行った。本測定装置は検出部とデータロガー部から構成されている。検出部は直径60mm、長さ300mmで、数10mの試錐孔に直接投入することができ、ラドンガスは開口部に装着されている機能性ガス分離膜を通過して検出部に導入され、PINフォトダイオードを用いて静電捕集法で検出される。またデータロガー部は商用交流電源のない屋外でも、自動車用鉛畜電池4個で約60日間の連続観測が可能で、観測終了後は押しボタンスイッチでパソコンにラドンデータを転送することができる。本装置の実用試験が、平成8年12月17日から動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所夜次露天採掘場跡地のNo.18とNo.17モニタリング試錐孔と用いて実施された。No.17は平成9年1月29日で終了して、No.18は約8ヶ月間にわたり現在も継続されている。これらの観測結果から次のような観測事実が判明した。(1)平成8年12月17日から平成9年3月31日の観測期間では冠雪と雪解けによる水中ラドン濃度の変動が顕著である。約20m離れたNo.17とNo.18試錐孔の、冠雪による水中ラドン濃度の変化の様子は大きく異なることが判明した。冠雪によってNo.18試錐孔では水中ラドン濃度は約10倍の50(Bq/l)に急激に増加し、No.17試錐孔では水中ラドン濃度は約10分の1の0.06(Bq/l)まで減少した。(2)平成9年4月1日から平成9年7月21日の観測期間では、水中ラドン濃度は222Rnの崩壊曲腺に従って減衰する時期と、降雨によって急に増加する時期が繰り返し観測された。No.18試錐孔においては、平成9年5月21日、5月27日、6月6日、6月28日、7月8日の降雨による水中ラドン濃度のはっきりした増加が5例観測された。そのうち、平成9年6月28日と7月8日の降雨において、日雨量によるラドン濃度増加率を求めてみると約15[(Bq/m3)/mm]と測定された。
杉原 陽一郎*; 向井 克之*; 二宮 一朗*
PNC TJ6357 97-001, 40 Pages, 1997/03
ダム廃水に含まれる微量のラジウムを対象として、高選択高性能ラジウム吸着剤の開発を行った。金属担持型の吸着剤数種を調整し、ラジウム吸着性能を比較した結果、従来のTi型吸着剤が最も優れていることが確認された。このためTi型吸着剤の詳細な製造条件の検討を実施した。吸着剤の母体としては、ポーラス型樹脂が廃水の処理速度の面でゲル型樹脂より優れていた。ポーラス型樹脂ベースのTi型吸着剤では、SV40の高流速条件下でも安定したラジウムの除去が可能で、破過容量も7500l/l-R以上であり、従来のゲル型と比べ3倍以上まで増加した。また、Ti型吸着剤を水熱処理することにより、吸着剤の酸安定性が著しく向上することを見出した。この結果、水熱処理した吸着剤の場合、脱離液として希塩酸とアリカリ土類金属塩の混合溶液を使用すると、Tiの溶出が1%以下になりラジウムを選択的に脱離することが可能となった。その他、ラジウムの吸着条件についても検討した結果、無機塩、pH及び通液速度の影響等が明らかとなった。
not registered
PNC TJ1615 97-002, 33 Pages, 1997/03
人形峠事業所で運用されているラドン校正チェンバでの校正手法について、将来的なニーズも視野に入れながら、昨年度までの研究成果をふまえ検討を行った。設計・建設段階での限定されたpassive型モニタの校正法については、現設備でも充分であると考えるが、例えばapssive型のモニタの動的特性までも考慮した校正手法の高度化に対する要求及び近年開発される新しい形式のラドン測定器に対応しうるような多様化された校正手法の確立に対する要求は将来的には充分起こりうるものである。よって、これらの将来的に起こりうる要求に対して考えられる問題点について昨年度までに行った研究成果をふまえ、それらのうち特に重要度の高い課題、すなわちラドン濃度のコントロール手法及び濃度変動に敏感に検知し表示しうるラドン濃度測定器などの、最低限必要と思われる設備・付加機能について具体的に検討を行い、考察を行った。
ラドン拡散影響評価に関する調査not registered
PNC TJ1531 97-001, 103 Pages, 1997/03
動力炉・各燃料開発事業団人形峠事業所周辺の山岳地帯のウラン鉱山による捨石堆積場から散逸するラドンが周辺環境へ与える影響を評価する手法が開発され検証作業が行われた。この結果について、計算結果の再分析、評価手法の問題点の抽出等を行った。気流推定モデルについては、広域の気流場を推算して、その結果をネスティングにより取り込むのが望ましい。拡散計算については、オイラー型で格子間隔が大きいこと、拡散係数が過大であることにより。発生源付近の拡散が過大に評価されているため、全体的に堆積場寄与濃度は過小評価になっている。将来的には、広領域は気象庁のGPVを入力データとする局地気象モデル、対象範囲を含む約5km四方の領域は代数応力モデル若しくは乱流クロージャモデル、堆積場から最寄りの民家までの狭領域は植生層を組み込んだモデルという三重構造で気流乱流場を計算し、この計算結果に基づいて、B.G.湧出は3次元オイラー型拡散モデルにより、堆積場寄与分はラグランジュ型のモデルにより行うといった新モデルの開発が必要と考えられる。長期的評価や、気象観測データの利用に関しては、さらなる検討が必要であると考えられる。
環境中トロン濃度に関する研究(II)not registered
PNC TJ1647 97-001, 131 Pages, 1997/02
この報告では、自然大気中に存在するラドン娘核種の粒径分布、およびエアロゾルに付着していない非付着原子(フリー成分)の測定法について調査した結果を述べた。また、環境中のトロン濃度について、主に放射線防護にかかわる文献をサーベィして、リストとした。さらに、大気中のラドン娘核種の粒径分布について、動燃事業団・人形峠事業所構内において予備的測定を実施し、測定法ならびにデータについて検討した。
not registered
PNC TJ1615 95-001, 25 Pages, 1995/02
人形事業所に設置した校正用ラドンチェンバーは、本格的なテストチェンバーとして我が国唯一のものである。従ってPassive、Activeのいずれの形式を問わず、ラドンモニターの校正施設として多くの潜在的利用者があるものと考えられる。チェンバーは動力炉核燃料開発事業団のラドンモニターの校正用として設置されたものではあるが、動燃の置かれた現状から、限られた規模ではあるが適切な対象者(機関)に対する開かれたテストチェンバーとして位置づけてもよいのではないかと考えられる。そのため本年度は人形峠事業所が対象としているラドンモニター以外の多くの種類のモニターに対するチェンバーの適応性について、本年求められたデーターを基に検討し、測定手法の高度化に対する基本的な対等と将来必要となるであろう設備等について考察した。
島崎 雅夫*; 滝 富弘
PNC TN6510 94-001, 19 Pages, 1994/09
この資料は、ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関する研究について、主にカナダの文献に報告されている内容を引用してまとめたものである。ウラン鉱石と製錬鉱滓からのRa-226とTh-230の除去法に関しては、各種の浸出材(鉱酸、無機塩類、有機錯化剤)を用いた浸出試験が実施されている。しかし、本研究の目標である浸出残渣を無管理で処分する処理法を開発した報告例はなく、研究開発の現状にあることがわかった。本研究の目的は、放射性物質による環境汚染の低減化に向けた新しい処理プロセスの開発にある。鉱滓処理の法律基準が年々厳しくなると予想される現状からして、環境資源開発においても環境にやさしい製錬法の開発に取り組んでいる。本資料は、今後、本研究を取り組んでいく上での参考資料として役立つものと考える。
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PNC TJ1615 94-002, 22 Pages, 1994/02
現在、人形峠事業所に設置した校正用ラドン・チェンバーにより、環境中のラドンのモニタリングのための測定器の校正が行われている。しかしながら、野外などの実環境でのラドン濃度の実態と校正用チェンバー内のラドン濃度レベルとには、少なからぬ相違がある。このため、いくつかのラドンモニターの動特性の測定結果をふまえて、これらの状況に対応した校正手法を確立するためのアプローチと、それと共に将来必要となるであろうラドン娘核種濃度測定装置に関するサンプリング法を含む高度化された校正法について検討した。
not registered
PNC TJ1545 93-001, 169 Pages, 1993/03
動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所周辺のウラン鉱山による捨石堆積場から散逸するラドンが周辺環境へ与える影響を評価する手法を開発するために、最新の起伏のある地形上における大気拡散評価手法の開発現状及びラドンに着目した拡散影響手法の現状を文献により調査した。その結果ラドンの拡散モデルについては地形を十分考慮しているものが少く、ラドン以外の一般的な汚染物質の大気拡散モデルについても複数の地域にわたる拡散実験について十分な再現性が得られているモデルは少ないと考えられる。従って、人形峠事業所周辺のような起伏のある複雑な地形上における拡散影響評価手法を新しく開発する必要があり、居住地区への影響評価には、山風谷風を考慮でき、かつ垂直方向成分が精度よく反映できる力学モデルが適当であると考えられる。さらに地形の影響だけでなく植生に関しても考慮するとともにラドン娘核種に関するパラメータや、信頼性の高い気象観測データの取得が重要であることが明らかとなった。
not registered
PNC TJ1615 93-001, 58 Pages, 1993/02
人形峠事業所において、堆積場周辺等における大気中ラドン濃度のモニタリングに使用している積分型ラドンモニタの特性を確認するため、一般的なラドンモニタの特性について調査するとともに、人形峠事業所で使用している積分型ラドンモニタの特性試験を実施し、これらのデータの比較検討を実施した。
黒澤 龍平*
PNC TJ1615 92-002, 23 Pages, 1992/03
人形峠事務所において、昨年度に引続き、捨石堆積場のラドン濃度及びその娘核種の濃度の測定等により堆積場寄与のラドン濃度を評価するための研究を実施した。今年度は、事務所内またはその周辺の捨石堆積場において環境中のラドン濃度及びその娘核種濃度の連続測定を行い、両者の濃度の代表的な日変動パターンを把握した。この日変動パターンにより、日中のラドン及びその娘核種濃度の測定結果から平均的な平衡係数を推定するための手法について検討した。また、事務所が実施しているTLDを用いた積算ラドン濃度モニタによる測定結果を利用して、堆積場からの寄与について調査検討した。
天本 一平; 広野 修一郎*
PNC TN6600 91-066, 86 Pages, 1991/11
平成3年度原子力研究交流制度に基づき、事業団技術者として、インドネシア共和国のインドネシア原子力庁核物質開発センターを訪問し、同センター技術者との研究交流を10月22日より11月4日まで行った。今回の訪問目的は、インドネシアが建設した粗製錬パイロットプラントを順調に稼働させるための技術的検討を行うもので、当初、核物質開発センター側は、特にウラン製錬残液のイオン交換に関する研究交流を希望していた。しかしながら、実際に検討した内容は、ウランのヒープリーチング工程より、イエローケーキの脱水・乾燥工程に至るウラン粗製錬に関する全範囲に及んだ。PNCとしては、核物質開発センター側が抱える諸問題について、これまでに主として人形峠事業所が蓄積させてきた技術や経験を基に解析し、可能な限りのアドバイスを行うと共に、持参した浮選試薬を用いて、ウラン鉱石中の有価鉱物の回収試験を実施し成果を得ることができたが、今回の派遣に核物質開発センター側の問題が全て解決されたわけではないので、引続き、同国に対する研究交流を推進していく必要があるように考えられる。
森嶋 彌重*
PNC TJ1630 91-001, 14 Pages, 1991/03
原子力産業の発展の伴い、大量のウランの使用が必至となってきた現在、原子力発電所、ウラン鉱山および核燃料再処理工場等からの核燃料廃棄物の環境への放出が懸念され、人間とその環境に対する放射生態学的関心を集めている。放射性物質の農作物への移行経路は、大別して沈着および経根吸収の2通りとなる。 前者は、降水に溶解した形、あるいは粒子状とガス状での沈着が含まれる。 しかし、短寿命核種の場合は沈着からの寄与を考えればよいが、長半減期核種の場合は経根吸収も無視できない。原子力施設の平常運転並びに事故時に放出される人工放射性物質の環境中での移行及び影響を評価する場合、バックグラウンドとしての天然放射性核種の環境中での分布状況、および植物などへの移行に関する情報が不可欠である。 また、環境中で人工核種と類似の挙動をする天然核種については、人工核種の移行評価に用いることができる。そのため、天然核種の内、ウラン系列核種、トリウム系列核種を中心として土壌から植物への移行及び植物中での分布に関するデータを入手するための調査研究を実施しようとするものである。 原子力施設のほとんどが沿岸に建設され、海産生物への取り込みについては多くの研究がされているが、農作物への移行に関する研究は少なく、今回高レベル自然放射能地区を対象に調査しようとするもので、今年度は鳥取三朝地区および奈良室生地区の環境放射能調査の一部を報告する。山本らは岡山県人形峠付近の吉井川流域の土壌を用いて硝酸ウラニルなどを添加した実験系、およびウランを含む水耕栽培法によって白菜へのウランの吸収に関する研究を行った。 筆者らは自然環境におけるウラン移行と分布に関して系統的に研究を行い、1977年に報告した。 わが国における天然ウランレベルの各種農作物について野外調査を、奈良市内およびウラン鉱床が近くにあり、その影響を受けやすいと思われる岡山県奥津地方(人形峠近辺)を選んで、環境水および土壌の両者からの移行について研究が行われた。ウランの分析法としては、環境試料より陰イオン交換分離法によりウランを単離し、電着試料を格子付イオンチェンバーおよび波高分析器による
線スペクトル分析により行った。 しかし、今年度はまず、環境試料を灰化あるいは蒸発濃縮のみを実施し、放射化学的分離を行わないで、Ge半導体を検出器として波高分析器による
線エネルギ
